法律の枠を超え、
ビジネスの本質に迫る。
～実務に根ざした、
戦略的リーガルパートナー～
当事務所では、所属弁護士が多様な業種における顧問業務を通じて培った実務経験を活かし、法律論を踏まえて、さらに経営課題の本質に迫る多角的な観点からの助言を行っています。企業法務に対して「敷居が高い」との印象を抱かれる方も少なくありませんが、私どもは、日々の事業に密接に関わる法的リスク、企業戦略立案における法的リスクの予防および解決を通じて、経営者の皆様が安心して事業運営に専念できる体制の構築を支援することを、重要な使命と位置づけています。
企業運営、契約締結、労使関係、債権管理、事業再生等、企業活動に伴って生じる多岐にわたる法的課題に対し、当事務所は一貫したサポートを提供いたします。事業スキームの設計段階から個別の訴訟対応に至るまで、的確な助言により、クライアントの利益の保護と持続的な成長を支えてまいります。
私どもは、法務を単なるリスク管理の手段としてではなく、経営戦略の一環として位置づけ、信頼に足るパートナーとして、皆様の事業発展に寄与することを目指しています。
Legal service ご提供可能なリーガルサービス
法律顧問 legal advisor
法律を、経営の武器に。～実務に強い法律顧問～
法律顧問は、企業が日常的に直面する法的課題や想定外のトラブルに対し、継続的かつ包括的な法的支援を行う業務です。
企業活動において、法的リスクは常に隣り合わせです。事業の意思決定、交渉、契約、人事労務、債権管理、取引先の破綻 ― その一つひとつが、経営判断求められる重要な局面と言えます。
私たちは、単なる「法律の相談窓口」ではありません。ビジネスの現場を理解し、戦略的視点から意思決定を支えることが、法律顧問と考えています。
当事務所は、各業界に精通した弁護士が、日常業務から複雑な法的課題まで一貫して対応しています。予防法務から紛争解決まで、企業の成長と安定を法務面から支えます。法的な「守り」を超え、経営の「攻め」にも貢献する。それが、私たちの使命です。
持続可能な企業経営のためには、コンプライアンスが欠かせません。法律顧問は、企業の知的インフラとして、経営の質を高め、ビジョンを実現する力となります。
当事務所が顧問契約を締結している企業・団体の主な業種は、製造業、総合商社、運送業、マスコミ、建設業、不動産業、損害保険業、小売業、ソフト開発業、学校法人、医療法人など様々です。様々な業種に対応したリーガルサービスを提供することが可能です。
訴訟事件 litigation case
法の実現する、訴訟実務の精鋭として
コンプライアンス、ガバナンス、内部統制が厳しく問われる現代においては、企業活動に伴うトラブルの解決においても、透明性と妥当性が強く求められます。こうした環境下では、企業が訴訟事件に巻き込まれる、あるいは自ら提起せざるを得ない局面に直面する可能性が、かつてないほど高まっています。
このような訴訟リスクに的確かつ迅速に対応するためには、訴訟分野において豊富な実績と高度な専門知識を有する弁護士の支援が不可欠です。当事務所は、開設以来、「訴訟対応は弁護士業務の根幹である」との理念のもと、法廷における活動を重視し、不断の研鑽を重ねています。
私どもは、訴訟実務に真摯に取り組み、クライアントの正当な利益の擁護と社会的信頼の確保に尽力しています。
企業法務 corporate legal affairs
意思決定に、法的な確信を
企業法務は、企業が事業を円滑かつ適法に遂行するために必要なインフラとなっています。単なるトラブル対応にとどまらず、企業経営に関わるあらゆる法的課題に対して、予防的・戦略的な観点から助言・対応を行うものです。
企業法務の目的は、法的リスクの最小化と、経営判断の質の向上にあります。法務部門や法律事務所が担うこの
役割は、企業の持続的成長と社会的信頼の確保に不可欠な役割を果たします。
当事務所は、日常の契約書作成・チェック、意見書の作成、債権回収、労務管理から株主総会、コンプライアンス支援、事業承継、企業再生などの戦略的意思決定まで、幅広い法的課題に対応しています。予防法務から紛争解決、訴訟対応まで、企業の成長と安定を法務面から支えます。法的な視点を経営戦略に組み込むことで、企業はより強く、しなやかに進化できます。私たちは、貴社のビジョンを法務の力で支える、信頼のパートナーです。
Practice Areas 主な取り扱い分野
会社法分野 Corporate Law Field
当事務所は、会社法に関する法的課題に対し、理論と実務の両面から対応を行っています。株主総会・取締役会の運営、株主間紛争、役員責任、会社の組織再編、株式・新株予約権の取扱いなど、企業活動の根幹に関わる法的問題に対し、豊富な経験と高度な専門知識をもって支援しています。
会社法に基づく訴訟・非訟事件においても、当事務所は実績を有しており、経営判断の正当性、手続の適法性、少数株主の権利保護など、複雑かつ繊細な争点に対して、的確かつ戦略的な対応を行っています。
契約紛争 Contract dispute
契約は、企業活動の根幹を支える法的枠組みであり、その不備や解釈の相違は、重大な紛争へと発展する可能性を孕んでいます。当事務所では、契約書の作成・レビュー段階から、契約違反・債務不履行・損害賠償請求等に至るまで、契約紛争に関する一連の法的対応を、実務に即した視点でサポートしています。
損害賠償・損害保険 Damages and Liability Insurance
交通事故、医療事故、施設管理責任、製造物責任（PL法）など、損害賠償に関する事案は多岐にわたり、交渉や訴訟対応には高度な専門性が求められ、紛争も複雑化する傾向にあります。
当事務所は、これらの分野において豊富な実績とノウハウを有しており、交渉段階から訴訟対応に至るまで、クライアントの立場に立った支援を提供しています。
事業再生・倒産 Business Turnaround and Bankruptcy
経済環境の変化や業界構造の転換に伴い、企業は時に厳しい経営判断を迫られる局面に直面します。事業の継続か、清算か――その選択には、法的・財務的・人的要素が複雑に絡み合い、極めて高度な対応が求められます。
当事務所では、事業再生および倒産に関して、企業の状況に応じた最適な再建・整理を視点しています。また、取引先の倒産に伴う債権回収や担保権の行使、保証債務の履行など、周辺リスクへの対応にも実績を有しています。
不動産関連紛争 Real Estate Disputes
不動産を巡る法的紛争は、契約関係・権利関係・近隣関係など多岐にわたり、事案の性質上、財産的影響が大きく、慎重かつ的確な対応が求められます。当事務所では、売買契約・賃貸借契約・境界確定・建物明渡・原状回復・共有物分割・借地借家法に関する争点など、幅広い不動産関連訴訟に対応しています。事実関係の精査と法的構成を踏まえ、交渉・調停・訴訟等の各段階において、クライアントの権利と利益を擁護いたします。また、不動産業者・管理会社・地主・借主・隣地所有者など、当事者の立場に応じた戦略的な対応を行い、最適な解決を導きます。
公正取引紛争 Fair Trade Dispute
企業間取引において、親事業者と受託事業者との関係は、法的にも社会的にも高い透明性と公正性が求められます。とりわけ、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）は、取引の優越的地位の濫用を防止し、健全な取引環境を維持するための重要な法制度です。
当事務所では、取適法に関する問題について、社内コンプライアンス体制の整備、契約書の見直しなど、予防的観点からの支援にも力を入れています。
医療事故（病院） Medical Accident (Hospital)
医療現場においては、患者との信頼関係を基盤としながらも、診療行為に伴う法的リスクが常に存在します。医療事故が発生した際には、事実関係の精査、医学的判断の理解、患者対応、報道リスクへの配慮など、極めて繊細かつ複雑な対応が求められます。
当事務所は、医療機関側の代理人として、医療過誤・説明義務違反・看護体制に関する争点など、医療事故に関する多数の事案を取り扱ってまいりました。医療記録の分析、医療従事者との連携、専門医の意見書取得、訴訟対応に至るまで、医療実務と法的知見を融合させた支援を提供しています。
また、病院の組織的対応や再発防止策の構築、院内教育支援にも注力しており、医療機関の信頼性と社会的責任を守るための包括的なリーガルサービスを展開しています。
労働紛争（使用者） Labor Dispute (Employer)
労働問題は、企業の組織運営・職場環境・社会的信用に深く関わる重要な法的課題です。解雇、退職勧奨、ハラスメント、労働条件の不一致、団体交渉、労働審判・訴訟対応など、労働紛争の性質は多岐にわたり、慎重かつ的確な対応が求められます。
当事務所では、企業側代理人として、労働紛争に関する多数の事案を取り扱っており、事実関係の精査、法的構成の整理、社内対応の指導、訴訟・労働審判への出廷など、実務に即した支援を一貫して提供しています。専門知識に加え、職場の実情や人間関係への理解を踏まえた対応により、企業の正当な立場を守りながら、円滑な解決を図ります。
また、紛争対応にとどまらず、ハラスメント防止研修など、予防的観点からの支援にも力を入れており、企業の健全な労務管理体制の構築を支援しています。
学校事故（学校） School Accident (School)
教育現場においては、生徒の安全確保と保護者との信頼関係が極めて重要である一方、予期せぬ事故やトラブルが発生する可能性も否定できません。学校事故に関する法的対応は、事実関係の精査、教育的配慮、保護者対応、報道リスクへの備えなど、多面的かつ繊細な判断が求められる領域です。
当事務所では、学校法人の代理人として、学校事故に関する多数の事案を取り扱ってまいりました。事故発生時の初動対応から、保護者との交渉、損害賠償請求への対応、訴訟・調停手続の遂行に至るまで、教育現場の実情を踏まえた実務的かつ誠実な支援を提供しています。
また、再発防止策の策定、教職員向けの研修支援、学校内規程の整備など、予防的観点からの支援にも注力しており、教育機関の社会的責任と信頼性の確保を支援しています。
著作権（デジタルコンテンツ） Copyright (Digital Content)
インターネットやデジタル技術の進展に伴い、著作権を巡る法的課題はますます複雑化・多様化しています。動画・音楽・画像・プログラム・SNS投稿・生成AIコンテンツなど、創作物の保護と利用に関する紛争は、クリエイター・企業・プラットフォーム事業者の間で頻繁に発生しています。
当事務所では、著作権侵害、ライセンス契約違反、著作者人格権の侵害、二次利用に関するトラブル、削除請求、損害賠償請求等、デジタルコンテンツに関する幅広い法的問題に対応しており、企業・制作者・権利者の立場に応じた支援を提供し、デジタル時代における知的財産の保護と活用を法務面から支援しています。
交通事故 Traffic Accident
交通事故は、突発的かつ深刻な損害をもたらす事件であり、被害者・加害者・保険会社・医療機関など、複数の関係者が関与する複雑な紛争へと発展することがあります。
当事務所では、交通事故に関する損害賠償請求、過失割合の争点、保険金請求、後遺障害認定、示談交渉、訴訟対応など、幅広い法的課題に対し、実務に即した支援を提供しています。
事故直後の初動対応から、医療記録の精査、保険会社との交渉、訴訟手続の遂行に至るまで、、クライアントの立場に寄り添いながら、応を行います。被害者側・加害者側いずれの立場においても、法的根拠と事実関係を丁寧に整理し、最適な解決へと導きます。
一般民事 General Civil
当事務所では、企業法務や訴訟対応に加え、一般民事事件に関するご相談にも幅広く対応しています。契約トラブル、金銭貸借、損害賠償、近隣問題、相続・遺言など、日常生活や個人間の取引において生じる法的課題に対し、丁寧かつ的確な支援を提供いたします。
一般民事事件は、法的な複雑さだけでなく、感情的な対立や生活への影響を伴うことが多く、誠実な対応が求められます。当事務所では、依頼者の立場に寄り添いながら、事実関係の整理、交渉、調停、訴訟対応まで一貫してサポートし、最適な解決へと導きます。
